迷惑メール防止法
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
サイト業者が自社のサイトへ消費者を誘導する目的で、広告メールを送信することについての同意を得ていない個人に向けてメールを 送り付ける事を禁止した法律です。
営利目的で送信されるメールであれば、空メールや友人を装ったメールについても対象になります。
送信者情報を偽って送信した送信者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課される可能性があります。
又、同意を受けていない消費者にメールを送る際には、メール内に
- ※未承諾広告という件名表示
- 送信者の表示（会社名など）
- 送信者の氏名又は名称及び住所、電話番号
- 受信拒否ができる旨
- 受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレスやフォームアドレス
を記載しなければならず、受信拒否をした消費者に関しては
特定電子メールの処理に関する注意点
法律上は、受信拒否の通知をした者に対する特定電子メールの再送信を禁止していますが、現実問題、悪徳な業者が送信するスパムメールに関してはそれが守られていません。
法で定められている記載事項すら守られていない現状で、安易にこちらからコンタクトを取る事はお勧めできません。
